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温暖化対策基本法案で環境省が素案(産経新聞)

 環境省は26日、政府が今国会への提出を予定している「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の素案をまとめた。17日にまとめた当初の試案では社民党への配慮から明記しなかった「原子力の利用」などを記載したことなどが特徴。政府は5日にも閣議決定する方向で調整を進める考えだ。

 素案には、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという中期目標を明記した。ただ、排出量削減を促すための国内排出量取引制度に関しては、具体的な方式や時期を示さなかった。

 排出量取引制度をめぐっては、17日の試案で、排出量に上限(キャップ)を設け排出枠を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する考え方が盛り込まれていたが、産業界などの反発があったため削除した形だ。

 このほか、20年の再生可能エネルギー導入目標については、試案で示した「消費量の20%」から「供給量の10%」に修正した。

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